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NHK「おはよう日本」（６月１４日）で違法民泊対応紹介

住宅宿泊事業法の施行が明日６月１５日に迫る中、NHK「おはよう日本」で違法民泊の実態が紹介されました。この東京都内のマンションは以前から違法民泊の営業が続けられており、管理規約改正後も管理組合からの再三の中止勧告にもかかわらず、違法営業を続けてきたものです。ハウスルールでは、何かを尋ねられても「airbnb利用とはいわず、海外からのトモダチだと言う」ようにと指示されるなど巧妙で悪質な事業になっていました。管理組合では２年にわたり居住者以外の不審者の入退出の記録を取り、防犯カメラの映像も証拠として保管するほか、airbnbで実際に申し込み入室した際の室内の様子など、様々な方法で違法事業者に立ち向かっていく様子が伝えられました。番組では取り上げられませんでしたが、仲介サイトを通して支払した領収書は違法な旅館業の決定的証拠になります。こうした違法事実の証拠の積み上げは、違法事業の特定に有効であり、今後保健所など行政機関と連携しながら、適正化に向けて進めていくうえで、好事例となります。

★管理組合で民泊を禁止するには規約で禁止を定めることが大前提ですが、規約で禁止してお終いではなく、日常管理の中で、不審な旅行者をチェックし、そうした事実があれば、保健所と連携しながら毅然とした対応をとっていく、これが違法民泊から居住環境を守る鉄則です。住宅宿泊事業法施行直前のタイミングで、今のヤミ民泊の実態を的確に報道したニュースだと思います。

住宅新報で区分所有投資家向け、民泊セミナーを紹介

不動産関連の業界紙「住宅新報」５月８日号で４月２１日に開催された民泊の今を伝えるセミナーが紹介されました。「待ったなし！民泊解禁の表とウラ」と題したセミナーにはワンルームマンションを所有する投資家で民泊の功罪に関心が高いオーナーが参加し、住宅宿泊事業法施行直前の民泊についての最新情報をお伝えしたものです。３月１５日から届出受付が開始された民泊ですが、集合住宅（マンション）で行うにはトラブルや近隣居住者の心理的な不安があることから、難しい面があります。しかし、一口に民泊と言っても、監視が行き届かずトラブルの多い家主不在型と、常に目が行き届く家主居住型では大きく異なるものです。こうした特性の違いを理解したうえで、良好な居住環境を維持しながら近隣の理解がえられるか否かがポイントです。セミナーでは民泊の功罪両面を取り上げ、オーナーとして民泊にどのように対応すればよいかを共有しました。

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朝日新聞経済面で紹介「管理組合の８割強で民泊禁止」

届出開始の３月１５日が迫る中、マンション管理業協会が同協会の会員が管理する管理組合を対象にした、民泊への対応調査結果が２月２７日発表されました。この内容が２月２８日付の朝日新聞の特集記事として紹介されました。この調査はマンション管理業協会の会員が管理する管理組合において分譲マンションの８割が何らかの禁止対応しているというもの。ただし、この数字には総会決議や理事会決議での禁止も含まれており、実際に規約改正した管理組合は半数に満たない４５％という数字です。他に検討中かまだ何もしていないとの回答１９.１％を加えると、管理組合への対応がまだ十分でないことが浮き彫りになってきます。今回の記事の取材の過程で、顧問先の管理組合総会の取材をセッティングしたり、総会で規約改正議案を上程したものの、委任状が集まらず民泊禁止規約が成立しなかった組合の事例、さらに民泊に関する問題を提起したりと民泊問題の直近の実情を担当の記者にありのままにお伝えしてきました。今も後を絶たない無許可営業があちらこちらでみられることについて「仲介サイトがヤミ民泊の掲載を完全に止め、自治体が取締り強化しないと、ヤミ民泊の一層は難しい」と「民泊問題に詳しいマンション管理士」の言葉で締めくくっていただきました。

★民泊問題については３月１５日以降も、深く追い求めていくつもりです。

管理組合での民泊対応策、ＮＨＫ「おはよう日本」で紹介

12月17日のＮＨＫ「おはよう日本」で私が関与する管理組合での民泊対応が取り上げられました。私は7月以来、違法民泊に困惑する管理組合を支援する2017年度国交省補助事業として台東区の管理組合を支援してきました。この管理組合では管理規約で民泊禁止が定められているものの、違法民泊事業者は、民泊事業を行っていることを一切認めず、逆に宿泊しているのは海外からの「トモダチ」と開き直る状態の段階で関わることになりました。以来、違法民泊事業を行っていることの証拠集めから、当該専有部分の賃貸を管理する管理会社との緊密な連携。さらに保健所や警察とも連携しながら、外堀を埋め、最後には賃貸借契約違反での契約解除という手段を取る作戦をとってきました。違法民泊事業者の再三にわたる言い逃れに対し、動かぬ証拠として、民泊仲介サイトから実際に民泊の申し込みをし、支払いすることで、領収書を確保しました。これにより、違法な宿泊事業を行っている動かぬ証拠となりました。これを背景に、違法民泊事業者に退去を迫り、11月末には退去まで追い詰めることができました。番組の中ではこの間の違法民泊事業者との攻防を理事長がインタビューに応える形で紹介し、違法民泊事業者の周囲の迷惑を顧みず、違法事業を続ける強かさを訴えました。また住宅宿泊事業法の施行が来年6月15日、それに先立つ民泊届出受付開始が3月15日と迫る中で、管理組合として民泊を規制するには管理規約改正が不可欠であり、今すぐにも規約改正するようにとの訴えで、インタビューの最後を締めくくったものです。この補助事業とそれを告知する番組が民泊に対して不安を抱く管理組合の参考になれば、幸いに感じる次第です。

日本マンション学会誌「マンション学」第55号『民泊関連論文』で引用

「日本マンション学会」はマンションを建築、維持管理、管理組合の運営など理論と実務両面から研究する学術団体です。この学会の学会誌「マンション学」は当世、社会的問題になったり社会から注目されるテーマの特集やマンション学に関する論文の投稿を掲載した媒体ですが、定期的に発行されている、知る人ぞ知るアカデミックな媒体です。前置きが長くなりましたが、本号において神戸地区でマンション管理支援活動を行っている植田雅人さんが発表の特集「マンション管理組合と民泊～マンション管理の支援者の立場から～」の中で、民泊問題についてマンション管理研究会のウエブサイトを引用いただきました。植田さんとは、民泊問題を語り、情報交換させていただいた関係ですが、論文では民泊の手口などについてもひじょうによくまとめられています。マンション管理組合の支援者という立場は同じであり、共感を受けます。

★拙著等を「引用」いただくことは歓迎です。私から発信の情報を参考にしていただき、さらなるバージョンアップ、進化していくことで間接ながら管理組合の皆様のお役に立てたならば光栄です。これからも地道に情報発信を継続していきたいと思います。

まちみらいニュース１２月２０日号で紹介、まちみらい千代田事業報告会での講演

公益財団法人まちみらい千代田での講演「熊本地震から学ぶマンション防災」が紹介されました。まちみらい千代田の事業報告の一つとしてのマンション防災への取り組みを講演しました。３０分という短い時間でしたが、凝縮してお話しする機会となりました。

日経ホームマガジン２０１６年１０月１４日号で紹介、「民泊」の現場最新レポート

日経マネーの別冊ムック「不動産で億万長者」の特集「民泊の現場」として、民泊の実態についてのレポートが紹介されました。転貸借により高収益を得るビジネスモデルになっていることから、ルールを守らない非合法の民泊が横行する中で、ホスト（民泊運営者）とゲスト（利用者）がルールを遵守していかなければ社会に役立つ仕組みにはならず、発展はないことをレポートしました。民泊新法の国会審議が１月に迫る中、法律や管理組合でのルールを遵守する必要性は一層高まっています。

マンション管理新聞１１月１５日号、住宅新報１１月２２日号で紹介。マンションコミュニティ研究会「外部管理者フォーラム」

１１月９日に日比谷コンベンションホールで開催されたマンションコミュニティ研究会フォーラムで、早稲田大学大学院の鎌野邦樹教授の基調講演の後に、外部管理者方式のプラスとマイナスの両面から紹介されました。さらに登壇者全員によるパネルディスカッションの場面が紹介されました。マンション管理新聞では私が“暴走”する外部管理者との闘いの実例から、外部管理者方式について危惧する点について「外部管理者との信頼関係が築けていないと非常に危険性がある方式」と評されました。

まちみらいニュース１０月２０日号で紹介、「専門家を選ぶのは難しい！」

公益財団法人まちみらい千代田の広報紙に連載の「マンションよもやま話」の今月のテーマ「専門家を選ぶのは難しい！」と題して一級建築士や弁護士、マンション管理士など専門家選びの留意点を紹介しました。専門家だから、全て任せて安心ではなく、相談する内容により、専門家にも得手不得手や実務経験の多寡があることを知ったうえで、慎重に選ぶことが重要であることをアドバイスしています。体調がすぐれない時に大学病院にまっすぐに駆け込むのではなく、まずは身近なかかりつけのお医者さんに行くのと同じで、信頼できる機関や相談できる方に相談してから適切な専門家を処方（選ぶ）していくことではないでしょうか。

住宅新報１１月１日版で「民泊で勉強会実施～意思表示を明確に」紹介

１０月２０日月島区民館で開催されたマンションコミュニティ研究会での民泊勉強会の様子が掲載されました。民泊を制限する場合の事前対応として規約の改定、その後の日常管理での監視。物件を特定するために管理組合、管理会社、居住者が協力して証拠を積み上げること、さらには違法民泊が発生した場合の具体的対応策について。最後に管理組合として民泊を制限するには禁止の意思表示が重要であること、手遅れになる前に対策を取るべきことなどが紹介されました。