投稿日：2023年11月13日
中学生男子がなりたい職業No1.ユーチューバー。世の中には中高年でもやっている人はいると聞いてはいましたが、私には無縁のことと思っていました。が、たまたま自宅に帰ってきた息子と話している中で、息子がやろうと言うのなら、自分もやってみようかと思い立った。なにせ、こうしたSNS系は苦手なところ。ショート動画と一般動画の違いも知らないでいたぐらいでしたから…。でも、いざ始めてみると意外に簡単なことに驚きました。アプリを入れて、後は動画を撮ってアップするだけ。「こんなものか」、という実感でした。取り上げるコンテンツはやはり、専門分野であるマンション管理組合運営でしょうか。決して陽の当たる分野ではありませんが、それはそれ。参加することに意義があると始めたわけです。
かくしてチャンネルは「教えてマンション管理さん」。そして最初のコンテンツ「理事のなり手不足を解決するにはコレ！」ができあがりました。決してできはよいとは言えませんが、ご愛嬌です。ご関心がある方は7分４０秒余りお付き合いください。
管理組合で「理事のなり手不足」を解決する方法はコレ！ – YouTube
投稿日：2023年10月26日
10月22日中央区の分譲マンション交流会で講演を行いました。今回のテーマは「水害・地震・停電に備え、マンションでするべき防災対策～今からでも遅くない！管理組合にできる現実的対応とは～」です。前月にも類似の講演を千代田区で行いましたが、同様のテーマが求められるということは、マンションの関係者の中でも気候変動による水害への関心が高まっていることがわかります。気象庁のデータによると1時間あたり80㎜以上の豪雨の発生頻度が1980年ころの2倍になっていること、加えて国土交通省のデータでは気温が2度上昇すると、降雨量が1.1倍、流量が1.2倍、洪水の発生頻度が2倍。これが気温4度上昇で洪水発生頻度が4倍になるという衝撃的な発表があるなど、無関心ではいられない事態を肌で感じます。
こうした中でマンションでの水害への実際の取り組みは決して高いとは言えません。それまでの防災活動が地震中心であったこと、マンションでの水害のリスクが注目され出したのは2019年ころと、まだ日が浅いこと。2019年といえば、武蔵小杉（川崎市）のタワーマンションで浸水被害があった年で、最新設備のタワーマンションで長期間、不便な生活が続いたことは記憶に新しいことでしょう。
マンションでできる現実的な対応として６点を挙げ、それぞれの進め方をお話ししました。
（１）ハザードマップで水害リスクの確認
（２）マンション固有の管理体制と弱点の把握
（３）浸水から守る範囲（水防ライン）の検討
（４）浸水防止の現実的対応（費用対効果など）
（５）災害想定時の止水板運用の検討
（６）マンション独自のタイムライン検討
まずは、こうした基本を押さえながら、現実的にできることを一歩一歩進めていくことが重要です。またあれもこれもと欲張っていると実現できることも実現できないということになってしまいます。災害時の影響の大きさと費用対効果を踏まえながら、優先順位をつけて進めていくことを忘れないでください。
講座への参加者からはわかりやすかったと好評をいただきましたが、マンションでの水害対策は緒についたばかりで、もっともっと多くのマンション関係者の方々に知っていただきたいと思います。管理組合での個別の講演など、ご関心がある場合はお問い合わせください。
投稿日：2023年09月20日
公益財団法人まちみらい千代田の広報紙「まちみらいニュース」令和５年９月２０日号にてマンションでの「AED設置」について紹介しました。AED（自動体外式除細動器）とはご承知の通り、心肺停止状態に陥った人に対して電気ショックを与えることで、救命するものです。設置先として交通機関や公共施設だけでなく、近年ではマンション共用部分での設置にも注目されてきました。なぜならば、救急車が到着するまでの間に、一分一秒でも早く手当てすることで生存率や社会復帰率が大幅に上がるためで、近年その重要性が認識されてきたからです。とは言え、マンションにAEDを設置したとしても決して利用する機会が多いとは言えません。むしろ使われない方が、望ましいものですから、それも当然でしょう。管理組合によってはAED設置は費用対効果が低いと考える方もいますが、修繕や保守点検とは異なり、命に直接かかわる問題です。AEDによって命を救い、より早く社会復帰が実現できるならば、安心安全な生活を行ううえで、あってもよい設備だと言えます。あなたのマンションでAEDの設置を考える機会がありましたら、こうした観点で検討いただくとよいと私は考えます。いかがでしょうか…。
投稿日：2023年09月14日
9月13日千代田区の外郭団体、公益財団法人まちみらい千代田の令和5年度第1回管理講座で講演を行いました。テーマの「マンションでの水害対策～管理組合にできる現実的対応～」に沿って、昨今の地球温暖化と気候変動により頻発する大規模風水害にマンションではどのように対応すればよいかという視点でお話ししました。
災害と避難の考え方は戸建てとマンションでは若干違います。また、高層階に住む居住者が自分たちは直接影響がないと思っていても、それは大きな誤解です。1階や地階にある電気設備が浸水すると、それだけで生活継続自体が危うくなるのです。こんな誤解も含め、マンションで想定される水害被害に対する現実的な対応はどうすればよいのでしょうか。浸水防止のために、真っ先に思い浮かぶのは「土のう」ですが、「土のう」は重く、積み上げに人手がかかります。それでいて、土のうを積んだとしても浸水時の止水性能は決して高くはない（水の漏れがある）のです。では「土のう」に代わる手段はといえば、「止水板」があります。この「止水板」にも様々なタイプがあって、止水の目的によってタイプを選ぶところから始まります。そして「止水板」の導入後は、浸水が発生する前に組み立てに関する運用を決める必要があります。誰がどのタイミングで組み立てを始めるのかなど決めておかないと、せっかくの「止水板」があっても、対応できなかったなどという笑えない事態にならないとも言い切れません。このように一口に「止水板」運用といっても、対応すべきことは広範囲に及ぶため、予め想定しておかなければならないのです。
他にも台風の接近に合わせ、対応する手順を想定した“タイムライン”をマンション独自に作ることも重要です。マンションでは予め、想定しておかないと災害の際に、うまく対応できないということがよくあります。一例を挙げるならば、浸水発生時や停電で排水ポンプが使用不能になった場合、トイレは使用できなくなります。知らずに使い続けると、低層階で逆流するなど２次被害を起こすことにもなりかねません。だからこそ、マンション独自に災害時の対応マニュアルを作るのです。既に地震対応のマニュアルを作成されているマンションでは、これに水害対応を加えることになります。
何十年に一度といわれる風水害が毎年のようにどこかで発生する現在、私たちはマンションを浸水から守っていかなければなりません。災害が起こらないことが一番ですが、こうしたマンションでの水害対応の呼びかけが、お役に立ててることを願ってやみません。
投稿日：2022年12月21日
縁あって賃貸管理会社の社員向けに「第三者管理者方式」に関する研修の講師を引き受け、このほど講演しました。
「第三者管理者方式」とは、区分所有者以外の第三者に管理者として管理を任せる方式で、従来の標準管理規約で推奨される「理事会方式」とは異なる管理方式です。区分所有法では管理組合に「管理者」を置くことができると規定されていますが、誰が「管理者」になっても問題はありません。ただし、管理者が区分所有者（管理組合）と利益相反関係にある管理会社などが務めた場合、信頼関係が強固にできているうちはよいものの、一度それが崩れたときに、利益相反がより顕著になって、区分所有者のコントロールが効かなくなる可能性があるのです。そのようなリスクがあると知ってか知らずか。昨今では管理者を管理会社などの「第三者」に管理を任せる風潮が出てきました。その背景には、組合員の高齢化などの理由から、理事のなり手不足の問題があります。これは、ファミリータイプマンションであっても、投資型のワンルームマンションにおいても同様です。
一度「理事会」を廃止してしまうと、それまで組合員には重荷になっていた「理事」の負担からは解放されることになります。しかし、解放されることで、管理を「第三者」に任せきりになり、無関心さはさらに助長される可能性があるとは考えられないでしょうか。そして資産が適切に管理されなくなったならば、快適な居住環境がなくなるだけでなく、資産価値としても影響し、負のスパイラルが続いていくことになるのです。このようなシナリオにならないためには、区分所有者が目を光らせ、常にチェックが効く体制を作ることが不可欠なことは言うまでもありません。
折からの「タイパ」（タイムパフォーマンス：効率よく時間を使い、自分の時間を大切にすること）の風潮もあり、新聞や週刊誌などのメディアもこぞって「第三者管理者方式」をこれからの管理組合の救世主や、理想のような論調で煽る傾向すら感じられます。こうしたことが相俟って、社会に安易な「第三者管理方式」に向けた流れが加速することには疑問を感じないではいられません。一時の安楽を求めると、後で手痛いしっぺ返しが来ることを区分所有者は知る必要があると強く感じてやみません。
投稿日：2022年12月20日
ADR (Alternative Dispute Resolution)とは文字通り、紛争を裁判外の話し合い（調停や仲裁など）により解決する手法のことです。まだ日本では事例が少なく、聞きなれない言葉だと思いますが、マンションの諸問題の解決のためにマンション管理士がADRで解決する役割を担っています。法務省からマンションに関するADRの認証を受けて5年を迎えるにあたり、今回、更新の研修に参加しました。
元々アメリカで生まれたこの解決手法は、日本ではまだなじみが薄いですが、複数の人が集まって住むマンションにおいては、近隣間の騒音問題、敷地内植栽の伐採の賛否など管理の問題、ペット飼育など管理規約や使用細則に関わる問題、管理組合運営に関する区分所有者とのトラブル、管理会社との契約や履行問題など様々な場面での活用が考えられます。
ADRが裁判と異なるのは、白黒はっきりさせるのではなく、双方の主体的な話し合いがベースにあることです。当事者が主体的に話し合うことにより、対立する問題を紐解き、解決のためにできることを調停人（マンション管理士）がサポートしていくところに特徴があります。マンションの居住者の間の問題では、裁判のように勝ち負けを目指して行っても、後にしこりが残ってしまっては双方が住みづらくなってしまいます。その点、話し合いで解決できるならば、そのような事態にはならずに円満に解決できるというものです。
対立する問題を、双方の納得いく解決にもっていくのは容易ではありません。しかしながら課題となるイシュー（Issue）について、対立する双方の立場（Position）で主張や要求を取り上げ、話し合いの中でその奥にある双方の本音（Needs）を探ること、こうした過程を深めることで円満に解決に導くことができるのです。研修ではマンションで想定される事例を実際にかみくだきながら、この手法を徹底的に学びます。双方の主張を中立・公正な立場で聞くことは言うまでもありません。このような傾聴やコミュニケーションスキルをたたき込まれてADRの「調停人」が生まれます。
マンションで生活するうえでは、対立する問題やトラブルに巻き込まれないことが一番ですが、こればかりはいつ、そのような事態が起こるかはわかりません。そのようなときには気に病んで、迷っているばかりではなく、マンションADRに相談することも選択肢の一つとしてありだと思います。ひとりのADRの資格者として、必要な方々のためにお役に立てればと考えます。
マンション紛争解決センター
https://www.nikkanren.org/service/mansion-adr.html
投稿日：2022年09月13日
「タイパ」なる流行り言葉があることを聞いた。「タイパ」とは「タイムパフォーマンス」のこと。かつてコストパフォーマンスのこと「コスパ」と言って流行った時代もあったが、今は「タイパ」。「タイムパフォーマンスが悪いから、止めておこう」のように使われている。
会社の上司との「飲みにケーション」文化の衰退。電話を止めてLINEやショートメッセージ利用への変化。スマホ一つでできるネットショッピング。ネット配信のため選曲する際のイントロの短縮化まで。時間を優先するのは、若者Z世代だけに留まらず、世の中全体が変わりつつあることを実感する。
こんな世の中で、管理組合運営はどうだろう。限られた時間を自分の趣味や好きなことに時間をかけたいという価値観が拡がる中で、共用部分の管理のことなど理事会の場で協議すること自体、「タイパが悪いのでやってられない。」と理事就任を辞退したり、管理会社や外部の管理者に任せっきりになったりするのもわかる気がする。管理組合（理事会）は大事な資産であるマンションを快適に居住できるようにするとともに、資産価値を維持、向上していくために必要不可欠だ。これをないがしろにしていては、将来しっぺ返しを喰らうことになるのだが、と憂いたくなる。
「タイパ」の時代、せめて理事会運営は効率よく、短時間で。またはオンラインでも手軽に参加できるようにする工夫など、管理組合を運営する側も「タイパ」を意識する必要があるのではないだろうか。
投稿日：2022年08月08日
いわゆる新型コロナウィルス感染拡大第7波の最中、自分が感染することになった。仕事がら対面の打ち合わせが多く、普段から感染には気をつけていたものの、今回は避けられなかった。しかしながら、それまでは、コロナに感染するのは別の人（あちら側の人）という、どちらかというと他人ごとという意識があったと反省を込めて振り返る。
数日前からあった喉のいがらっぽさが痛みに変わり、よもやまさかとの思いでかかりつけ病院で受診。そこでPCR検査の結果、陽性と判定され、私の生活は大きく変わった。寝具や着替え、生活用品を部屋に持ち込み、自室が隔離病棟となった。食事は部屋の前に置いてもらい、LINEで連絡を受ける。家族への感染を避けるため、家族との接触は一切ない。
現在の規定では発症から10日間は自宅隔離が基本であり、これは受け入れざるを得ない事態だ。幸い、発熱はほとんどなく、炎症を抑える薬の効果もあって、一人での生活はさほど苦にならない。（家族の差し入れがあってのことではあるが…）
こうした環境下、部屋から一歩も外に出られない中での10日間の過ごし方は、本来的には、ぼーと過ごすことがある意味で「静養」にはなる。ただ、私の様々な関りの中において「１０日間」隔離は支障が大き過ぎる。かといってルールには従わなければならない。こうした究極の環境下で、威力を発揮したのがITツールだ。
私の「10日間」の隔離と管理組合活動を時系列でみると、次のようになる。
自宅隔離前日 ：管理組合団体セミナー講師（喉痛みあるもオンラインセミナーで影響なし）
自宅隔離１日目：PCR検査陽性。発熱36.8度。この日の東京都内で陽性判定21,958名の内の一人
自宅隔離２日目：管理組合決算理事会（元々、オンラインでの開催予定のため影響なし）
自宅隔離３日目：不動産関係勉強会運営者（元々、オンラインでの開催予定のため影響なし）
自宅隔離４日目：管理組合総会（元々、「対面」での総会予定だったが、急遽1名（理事長である私）のみオンライン参加に設定してもらい、「大規模修繕工事」進行に影響なし）
自宅隔離６日目：管理組合顧問先理事会（元々、対面での理事会予定だったが、ハイブリッド方式に変更し出席可能となる。オンライン理事会を模索していた組合にもよい機会となった。）
自宅隔離８日目：管理組合臨時理事会（決算理事会後、管理会社変更案件で総会前の理事会開催が不可欠となり急遽開催。オンラインで実施としたため影響なし）
隔離された部屋を一歩も出ることなく、管理組合活動やマンション管理士としての活動ができた。その陰にあったITツールの威力は絶大だと実感する。もっとも、これは単にITツールの存在だけではなく、日頃から管理組合側での受け入れ態勢やIT化への意識があってこそだ。これらが相まって、自主隔離中に上記の活動が実現できたことは間違いない。
今、法律的には2類の新型コロナウィルスを、季節性インフルエンザと同様の5類に移行する議論がなされており、今後、新型コロナの位置づけが変わることになるかもしれないが、変わったとしても、ウィルスとしての感染力が弱くなるわけではない。管理組合は複数の関係者が関わって運営していくものであり、人に感染させない体制は不可欠である。
今回、ウィズコロナ時代の円滑な管理組合運営において、ITの活用を徹底していく必要性を考えるよい機会になった。
投稿日：2022年08月05日
東京都港区の分譲マンションセミナーでは今回マンションでの防災をテーマとすることになり、「マンションでの防災活動はこれだ！ ～災害に備えて今こそ、一歩踏み出そう～」と題する講演を7月30日、オンライン配信により行いました。マンションでの防災活動の必要性については以前から指摘されてきましたが、セミナーではマンションでの防災活動が進まない実態や、なぜ今マンションでの防災活動なのか、災害時マンションで何が起きるのかなど最新の情報を提供し、改めて参加者で共有しました。そのうえで地震編と風水害編に分けて様々な取り組みを提案しました。地震編ではマンションでの防災活動のロードマップ、防災活動のために適した組織の検討、マンションでの防災活動の基本７原則などを取り上げました。続く風水害編では気候変動で大規模な風水害が発生する昨今、マンションにおいても決して他人ごとではなく、積極的に取り組む必要性があること共有したうえで、マンションで想定される風水害被害やマンションでの風水害対応の基本７原則などを取り上げました。一例として、土のうは浸水防止のために使用することは最も簡単な止水対策ですが、浸水が想定される際に、重い土のうを複数個、短時間に誰が設置するのかといったマンパワーの問題。夜間や早朝など管理会社を頼れないことも忘れてはなりません。そう考えると、マンションでは土のうよりも簡易的な止水板の方が災害時に対応しやすいという点も提案させていただきました。また止水板設置の際は止水箇所に優先順位をつけることも必要で、当然マンションの心臓部分の「電気設備」は最優先として止水性能の高い種類の止水板で対応することも提案しました。最後にコロナ禍でも密にならずにできる防災訓練メニューを紹介して締めくくりました。
★マンションでの防災活動は、災害が起きた時では遅いのです。今できることから、一つひとつ取り組んでいくことをマンションに居住する皆さんにお願いしたいといつも思っています。
投稿日：2021年11月29日
公益財団法人まちみらい千代田の広報紙「まちみらいニュース」令和3年8月号にて「標準管理規約改正」のポイントについて紹介しました。新型コロナウイルス感染拡大へのWEB理事会、総会などITの活用や給排水管など専有部分と一体化した部分の管理、その他、捺印の廃止など社会の変化を受けての対応などが改定のポイントです。今回の改定は今の時代の理事会運営のうえでは重要なことが多く、一考の価値があるものです。これを機に管理組合の実情に合わせた改定を考えてみませんか。