週刊エコノミスト（7月16日号）エコノミストレポートで「マンションで嫌われる民泊」掲載
投稿日：2019年07月08日
「マンションで嫌われる民泊～居住者の視点を軽視したツケ、管理徹底で資産価値向上の可能性～」と題して住宅宿泊事業法施行1年が経過した株式会社の民泊事情を紹介しました。内容はタイトル通り、未だに違法民泊が残る状況。しかも1年前よりも水面下に潜る形で依然として違法民泊が続いている状況をレポートし、違法民泊と疑われる場面を発見した場合の対応方法を伝えました。その一方で、トラブルの少ない「家主同居（居住）型」民泊に限っては積極的推進する提案とともに、管理員やコンシェルジュなどによる管理が徹底できる場合の民泊推進の提案など、分譲マンションにおける民泊の常識から一歩踏み込んだ民泊の最前線と私が考える分譲マンションにおける適正な民泊のあり方などをお伝えしました。特に管理費等の滞納や不動産としての流通に苦悩するリゾートマンションでの民泊の取り組みは、収益を生む不動産として、分譲マンションの“お荷物状態”から脱して、資産価値を回復する切り札にもなり得る可能性を秘めており、これまでの視点とは異なり、興味深い点かもしれません。
★これからも民泊の最新事情を追い続けるとともに、違法民泊の根絶と適正民泊の推進、また施行3年目で見直しが想定される住宅宿泊事業法に関する動向を注視していきたいと考えています。