週刊ポスト「晴海チャイナタウン」取材協力
週刊ポスト２０２５年６月１３日号（５月２６日発売）「“晴海チャイナタウン”旧五輪選手村が中国人に占領されていた」の取材に協力しました。
記事で紹介されているのは、海外からの旅行者（インバウンド）急増を受けて、ホテルの代わりにマンションが民泊として使われる問題。同様な事例は以前から違法民泊としてありました。が、平成３０年（２０１８年）の住宅宿泊事業法施行や旅館業法の改正により、マンションでの違法民泊は激減しました。それは法律改正による違法民泊の厳罰化効果などによるものです。しかしながら、今も違法民泊がしぶとく残っていることは、この記事をご覧いただければ、お分かりのとおりです。
こうした違法民泊では“ハウスルール”という宿泊者向けのルールで、誰かに所有者との関係を聞かれたら宿泊者は商業ベースの宿泊利用者ではなく、「友だち」や「親戚」など身内の宿泊であると口裏合わせすることが半ば公然と行われています。違法民泊自体は減ったとはいえ、現在も行われている違法民泊が確信犯的に行われている状態は困ったものです。
マンションの良好な居住環境を維持するために管理組合や区分所有者がとるべき対応は、まずは管理規約で民泊としての利用を禁止することです。そのうえで、マンション内で違法（またはその疑いがある）民泊の事実があれば、それを管轄の保健所に通報する、これが基本です。通報を受けた保健所は適正な住宅宿泊事業なのか、違法な民泊なのか、調査に入ります。立ち入り調査の過程で上述の「友だち」や「親戚」であると偽って、違法性をカモフラ―ジュすることがよく見られます。これに対して、立ち入り調査は１回だけでなく、疑いが晴れるまでは何度でも行っていく必要があるのは当然のことです。立ち入り調査において違法性が疑われる場合は警察と連携して、より厳しく立ち入り調査していくというのが通常の流れになります。巧みにカモフラ―ジュする悪質な違法民泊運営者に対して、警察は法律に基づいた断固たる措置を取っていくことになっています。それがいろいろな事情により、なあなあになっているケースがあるとすればとても残念なことです。その一例が「晴海チャイナタウン」なのではないでしょうか。日本は“法治国家”です。警察には法律に基づき、毅然とした捜査や指導を期待したいところです。管理組合側も通報して後は保健所や警察にお任せではなく、違法民泊と疑われる住戸に頻繁に出入りする不審者情報を継続して連携する協力も欠かせません。
急激なインバウンドの増加でオーバーツーリズムの弊害が指摘されていますが、この違法民泊問題も広い意味では、それに含まれるのではないでしょうか。社会全体が協力しながら、違法な行為をなくし、健全で良好な社会になっていくことを心から願うばかりです。今回は取材に協力しながら、久しぶりに民泊問題を考える機会になりました。