読売新聞で紹介「コロナ感染拡大で総会開けないマンションへの対応」2020年5月13日
投稿日：2020年05月13日
例年であれば管理組合の総会ラッシュの５月。それが今年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、密集・密接・密閉と３密条件がそろった総会の開催が難しくなっている。記事では公益財団法人マンション管理センターへの総会開催に関する相談の急増や大規模修繕工事の承認のための総会開催が危ぶまれている事例、総会開催が規約で定められた月にできない場合、年内に開催できれば遅れても問題はないという法務省見解などが紹介されている。こうした中で、私からは予算支出や管理会社の契約更新など最低限のことは総会で決めておくことが望ましく、そのためには決算理事会を、テレビ電話会議などオンライン方式で実施する方法があることを指摘した。管理会社の中には、決算理事会の先送り（＝総会も先送り）を安易に考えるところもあることから、管理組合としては新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた柔軟な対応が必要であることを強調したものだ。
★オンライン理事会はコロナ禍が起きるまで現実的ではなかったが、今やそうもいってられない状態にある。規約の問題はあるものの、緊急事態宣言下という環境において、スマホさえあれば、決して難しくなく開催できるオンライン理事会を今こそ、試行することを推奨したい。