住宅金融支援機構の機関誌「マンション金融情報BOX」にて『マンションの風水害対策』について紹介
独立行政法人住宅金融支援機構の機関誌「マンション金融情報BOX 2021年秋冬号」で「マンションでの風水害対策」について紹介されました。
住宅金融支援機構は管理組合の関連では大規模修繕工事の際の共用部分リフォームの融資や修繕積立金の安全な債券での運用「すまい・る債」の発行などで管理組合を支援する国の組織です。この機関誌は「マンションすまい・る債」を積立している管理組合に送付されるもので、特集のテーマは大規模修繕工事に関連しないものも含まれており、今回のテーマがマンションの水害対策だったものです。
マンションの防災といえばこれまでは地震が中心でしたが、2019年の台風19号で武蔵小杉(川崎市)のタワーマンション被害を受けたことで水害への備えも必要なことがクローズアップされたことは記憶に新しいことでしょう。武蔵小杉のマンションでは電気設備が浸水し、停電が発生し、エレベーターが停止、給水・排水の使用不可など生活に直結する影響が出たものです。排水ができないとはトイレが使用できなくなることを意味し、それが長期化するとマンションでの生活への影響は計り知れません。
そうならないためにマンション管理組合としてどのように対応するか。対応はそれぞれの立地や環境、居住者など個々のマンションによって異なりますが、まずはマンションでの災害をハザードマップで想定することから始めます。水害であればマンションの心臓部分の電気設備を最優先で守ることが重要です。守る手段としてはハード面では止水板が有効ですが、どのような止水板を選定し、水害に備えて何をすればよいかなどを具体的に紹介しています。さらにソフト面でも、災害時を想定した「災害時対応マニュアル」の作成や、想定される水害を時系列に表したマンション独自の「タイムライン」の作成。さらには水害に備えて止水板の組み立てなど防災訓練の実施など備えておくべきことはいろいろあります。特集の中では具体的な対応方法をわかりやすく紹介しています。
金融情報BOXは「すまい・る債」利用者だけでなく、インターネット上で誰でも閲覧ができますので、掲載情報について詳しくはリンク先を参照ください。
既にマンションで防災の体制ができているところ、まだこれからというところもあるかと思いますが、今後のマンションの水害対策にお役立ていただければ幸いです。
参照先はこちら➡ 400358609.pdf (jhf.go.jp)