朝日新聞デジタル版（2018年6月15日）で「ヤミ民泊巧妙化」について
住宅宿泊事業法施行日の6月15日、朝日新聞デジタル版で「新法施行、消えた民泊4万件 ヤミ営業ますます巧妙化」として紹介されました。airbnbの突然の予約取り消し問題について記事の中で、「エアビーは７日、（観光庁からの6月1日付）通知は「驚き」で、「苦渋の判断」で１５～１９日の予約を取り消すとホームページで説明した。だが、観光庁の説明とは微妙に食い違う。観光庁は「エアビーには１月から、（今月）１５日以降に営業できない物件は事前の予約もダメだと説明し、『その通りですね』との反応だった」。しかし、エアビーが予約を取り消さないとの情報があり、通知を出したという。」と両者の異なった説明と見解を紹介している点は興味深いところです。その他、ヤミ民泊の手口として仲介サイトを通さず、パックツアーとして組み込まれた事例、（登録のない）海外仲介サイトへの掲載やフェイスブック、LINE、ツイッターなどで仲介サイトを通さず直接予約するヤミ民泊の手口についても紹介しています。また民泊の支払いはクレジットカードが一般的ですが、領収書によって有償での旅館業の証拠が残らないように、昨今の領収書では住所をあえて記載しない事例についても紹介しています。記事の最後にヤミ民泊問題に詳しい飯田勝啓マンション管理士のコメントとして「民泊はこんなにこそこそやるものなのか。本来はおもてなしのはずなのに。」と結んでいます。
★昨年来の違法民泊の手口について記者とはじっくりお話し、現状を的確に報道していただきました。本来、良識ある組織であれば、違法予約を１週間前の間際になって取り消すのではなく、もっと早い時期にできたはずなのにと、私は思います。今回のドタバタの経緯を見る限り、違法予約が許されるとの甘い判断があったのではないかとさえ思えてしまいます。これに対し、記事の中で、エアビーの広報担当は「掲載した以外のことは一切言えない」とコメントするなど相変わらずの組織ぶりが浮き上がって見えてしまいます。合法化を機に、正々堂々と運営する民泊は応援するとともに、違法を容認したり、陰でこそこそする運営する民泊には毅然とした対応を社会全体で進めていきたいものです。