マンションコミュニティ研究会で民泊講演第２弾
投稿日：2016年11月02日
マンションコミュニティ研究会で「激動する民泊、法改正前にするべきことはこれ！」と題して民泊に関する最新情報について講演を行いました。今年２月の民泊に関する講演以来、８か月が経過し、この間も民泊をめぐる状況は大きく変動しています。
４月には民泊は旅館業法「簡易宿所」として一部認められるようになりました。しかしながら、旅館業法として手続きした民泊は、ごく一部でその多くは未届けで営業する「ヤミ民泊」ということになります。また民泊新法の検討が進み、上限日数を１８０日以内で定めることや、家主不在型の場合には登録制にするなど具体的な内容が決まりつつあります。そして１月の通常国会でいよいよ新法が審議されることになっています。これまでの政府の動きをみる限り、国会審議がなされれば、成立はまちがいないでしょう。
しかしながら、新法ができたとしても、本当に実効性のある管理ができるのか、疑問が残ります。また全ての民泊ホストがきちんと届け出されて、ヤミ民泊が解消されるわけではありません。
では管理組合としてどうするのか、事前段階と実際に民泊が発生した段階の具体的対応策を紹介しました。
出席者の大半が民泊を制限するべきとお考えの方でしたが、出席者の中で管理組合の民泊禁止規定を対応した方は、２割程度しか見られませんでした。民泊に関心がある方々のセミナーでさえもまだこのような状況です。民泊がマンション内に入り込む前段階で規約で防御する、これが管理組合における民泊対応の第一歩です。（２０１６年１０月２０日、月島区民館にて）
